2017年1月に45代アメリカ大統領に就任したトランプ大統領は、就任後次々に大統領令を発令しています。特に移民法改革では入国禁止令、ビザ申請及び入国審査の強化、就労ビザ(H-1Bビザ)の発給制限など、トランプ政権下で移民法改革が進んでいます。

イスラム圏7ヶ国(イラク・イラン・リビア・ソマリア・スーダン・イエメン)からの入国を禁止した大統領令は、イラクを除く6カ国に変更され、入国禁止期間が120日間から90日間になり、と目まぐるしく変化はしているものの外国籍の入国を制限する方向性に変化はないように見えます。

ニューヨーク州、ワシントン州、ハワイ州、メリーランド州政府の提訴で大統領令の執行は見送りとなっていますが、2017年10月に連邦最高裁判所が最終的な判断をする予定です。

日本からの入国は禁止されていないものの、「アメリカ第一主義」を唱えるトランプ大統領はアメリカ国民の雇用を第一優先に考えているのも事実です。このことから外国籍の就労ビザが厳しくなることが予想されます。

日本人の多くは学生ビザ(F1やM1)での入国になりますが、就労ビザ審査の厳格化に伴い、学生ビザへの影響はどのようなものになるのでしょうか。

ハワイ州ホノルルのマハロ法律事務所のパラリーガルである野添彩氏に今後予想されるビザについてご教授いただききました。

2017年5月23日にビザ審査の予算がおりました。通常は180日以内に発効となりますが、おそらく2017年内の発令となるとのこと。

今後予想されるビザ審査の具体的な内容は?

アメリカビザ制度

ビザ審査の厳格化①

  • 在外アメリカ大使館での面接免除によるビザ延長申請の廃止
  • 在外アメリカ大使館でのビザ発給数の制限(面接枠の減少が予想されます。現在1日200件の発給数が120件程度になり、緊急枠が無くなる可能性が考えられます。)
  • ビザ申請及び入国の際の審査の強化

ビザ審査の厳格化②

  • 2017年5月4日にビザ申請に関しての追加条件が決定され、2017年内には実施予定。通常のビザ申請書類に下記事項が追加されます。
  • 過去15年の居住歴と職歴
  • 全世界対象
  • 渡航歴はその目的、期間、国について言及
  • 今までに発給されたパスポート番号と発給国
  • 原本の提出が難しい場合も予想されるため、コピーやデータで保存が望ましい
  • すべての兄弟および子供誕生日
  • 配偶者、内縁関係者すべての名前と誕生日
  • 過去5年のソーシャルメディアのアカウント情報(ユーザー名、ログイン名)
  • PWは問われない
  • 過去5年に保持した電話番号とメールアドレス

上記に伴い下記事項も注意が必要です。

  • SNSなどでの政治的思想を見られる場合があるので書き込みには注意が必要となります。
  • 虚偽申請は絶対に行わない。
  • アメリカ入国後に注意することとしては下記事項を挙げられます。
  1. 飲酒運転
  2. 犯罪
  3. 薬(ドラッグ)
  4. 就労

まとめ

学生ビザ申請はプログラム開始日より4ヶ月前から申請ができますので、十分な時間を見て手配を進めることが重要です。

また、ビザ発給に良かれと思って虚偽申請をすることが却ってビザ発給に影響があることも肝に銘じておきましょう。余裕を持ってまっとうに!ですね。

それぞれのビザに合わせたプログラムのご紹介はもちろんですが、どのビザを選ぶべきか、手続や料金は?など色々とハードルがあるかと思います。

そのようなご相談もビザ取得後渡航までのご案内もiae留学ネットは無料で親身に対応いたします。どんなことでも構いません。是非お気軽にiae留学ネットにお問合せ下さい。